2021-05-14 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
坂本大臣は地方創生担当の大臣でもいらっしゃいますけれども、ちょうど一昨年末には第二期のまち・ひと・しごと創生総合戦略も策定されたということで、政府を挙げて地方創生の取組を一方ではしっかり進めておられます。 大臣にお尋ねしたいのですが、この同じ地方ということで、地方分権と地方創生の関係というんでしょうか、位置付け、これについてどのようにお考えか、お尋ねします。
坂本大臣は地方創生担当の大臣でもいらっしゃいますけれども、ちょうど一昨年末には第二期のまち・ひと・しごと創生総合戦略も策定されたということで、政府を挙げて地方創生の取組を一方ではしっかり進めておられます。 大臣にお尋ねしたいのですが、この同じ地方ということで、地方分権と地方創生の関係というんでしょうか、位置付け、これについてどのようにお考えか、お尋ねします。
また、まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましても、地方創生ＳＤＧｓの実現などの持続可能な町づくりを横断的目標に掲げ、二〇二四年度までに地方創生ＳＤＧｓの達成に向けた取組を推進している自治体の割合を六〇％とすることを目指しております。 このように、自治体におけるＳＤＧｓの達成に向けた取組は、持続可能な町づくりの実現のために大変重要なことと考えております。
○岸真紀子君 昨年十二月に出された第二期のまち・ひと・しごと創生総合戦略を見ても、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションとか脱炭素社会とか、あとはスーパーシティ構想などというのが例示されていて、それだと何か政策に似通ったものばかりになってしまうので、やっぱりもっともっと、時代の流れとはいえ、全国全ての市町村で似たようなことをしても意味がないので、本当の意味での地方創生として更なる改善をお願い申し上げ
第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略において、「地方からの提案の最大限の実現を図るとともに、改革の成果を国民が実感できるよう、優良事例の普及や情報発信の強化等に努めていく。」とされております。
委員御指摘の仮称小牧オアシスは、小牧市の協力の下、民間企業において検討されている高速道路休憩施設やインターチェンジであり、小牧市が策定した第二期小牧市まち・ひと・しごと創生総合戦略にも位置づけられているところでございます。
私の地元でもあります小牧市においても、まち・ひと・しごと創生総合戦略にも、ハイウェイオアシス及びスマートインターも取組に入っております。地方創生、地方活性化においても進めていくことは重要でありますし、あわせて、これを進めるに当たり地域の皆さんの御理解を得られるように、また、設置に当たり、通勤ラッシュや渋滞緩和などの近隣対策も進めていかなければならないのが現状であると思います。
令和元年十二月に第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定したわけでございますけれども、年が明けて、昨年の春先から、御指摘のように新型コロナウイルス感染症の拡大が始まったわけでございます。この感染症の拡大は地方経済や住民生活へ甚大な影響を与えておりまして、地方創生の取組を進める上でも、これらの影響を踏まえる必要があるところでございました。
先ほども出ていましたけれども、第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略では、基本目標二の中で、「地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる」と定義され、その基本目標の見直しの中において、「地域外の人々に対しても、地域の担い手としての活躍を促すこと、すなわち地方創生の当事者の最大化を図ることは、地域の活力を維持・発展させるために必要不可欠」と記されており、政府は、関係人口の拡大を地方創生の一
東京圏一極集中の是正につきましては、第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましても、引き続き重要な政策課題として位置づけまして取り組んでいるところでございますけれども、今般の感染症の拡大を機といたしまして地方への関心が高まっておりまして、東京都は八か月連続で転出超過となるなど、人の流れが変わってきているところでございます。
関係人口につきましては、第二期のまち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、特定の地域に継続的に多様な形で関わる者と位置付けております。これは、具体的には、都会に住みながら地方のお祭りやイベントに定期的に参加し、運営にも参画する人々、また副業、兼業で週末に地方の企業で働く人々など、様々な関わりを持つ方が該当するものと考えております。
政府においては、これまで地方創生の施策として、二〇一五年から五年間の第一期まち・ひと・しごと創生総合戦略、二〇二〇年に第二期総合戦略を閣議決定、そして、新型コロナウイルス感染症の発生を受けて、昨年末に改訂が行われたと理解をしております。
第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に当たっては、有識者会議を設置の上、第一期まち・ひと・しごと創生総合戦略の成果と課題について検証を行い、その結果を反映しております。
今後の方針でございますが、昨年十二月に閣議決定されました第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略二〇二〇改訂版におきましては、これらの取組につきまして、二〇二三年度中に地方創生上の効果、国の機関としての機能の発揮等について総括的な評価を行い、これを踏まえて必要な対応を行うこととされております。
○坂本国務大臣 東京圏への一極集中からの是正というのは私たちがやらなければならないことでありまして、第一期のまち・ひと・しごと創生総合戦略の重要な政策課題であったわけでありますが、この間、東京の方も、東京オリパラへの準備とか、あるいは経済の集中投資とかいうことで、労働の需要が高まったことなどから、第一期におきまして、地方から東京圏への転入超過の改善というまでには至りませんでした。
そして、もう一方のまち・ひと・しごと創生総合戦略の中には、女性を含めた多様な人材の活躍を推進する横断的な目標が掲げられております。 そういうことで、これから委員の御地元で、私の方の地方創生推進交付金と、それから男女局、丸川先生の方の地域女性活躍推進交付金、これは併用をできます。
昨年十二月二十一日に、第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略二〇二〇改訂版が閣議決定されました。私自身、この総合戦略はコロナ禍を踏まえた新しい地方創生の方向性を示すものだと受け止めております。 そこで、この地方創生総合戦略の改訂の狙いとこの戦略の実施に向けた坂本大臣の意気込みをお聞きいたします。
こうした新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえながら新しい地方創生を進めていく必要があり、昨年十二月に第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略二〇二〇改訂版を策定をいたしました。
委員が今御指摘されました農業の振興、地産地消、六次産業化につきましては、第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略二〇二〇改訂版における農業の成長産業化や地域資源を生かした農村づくりなど、農業を通じた地方創生を推進していく上でいずれも重要な取組であるというふうに考えております。 先ほど私が御説明いたしました所信においても、地方創生における農業の重要性について言及をいたしました。
このため、第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、地方移住への関心を高める広報、あるいは企業による地方創生に資するテレワーク、こういったことの推進を位置付けております。
この考え方の下、第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略二〇二〇改訂版に基づき、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を含めた支援策を講じつつ、地方創生の取組を、全府省庁と連携を取りながら総合的に推進してまいります。
第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略の二〇二〇年改訂版におきましても、本補助金は地域の競争力強化に関連する施策の一つとして位置付けられているところでございます。 引き続き、支援策の早期かつ適切な執行を通じまして、サプライチェーンの強靱化を図るとともに地域経済の活性化を強力に進めてまいりたいと考えてございます。
昨年十二月二十一日に、第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略二〇二〇改訂版、これが閣議決定されました。 私自身、第二期総合戦略は非常によくできていて、是非とも、国はもちろんのこと、地方公共団体の職員の方々も熟読していただきたいというふうに思うわけであります。
続いて、第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略では、ＳＤＧｓの達成に向けた取組を行っている自治体の割合を令和六年度に六〇％とすることを目指すとしています。現状、地方自治体においては、今後のワクチン接種を円滑に進めることを中心に、コロナを一日も早く収束させることが求められているところでありますが、ポストコロナの時代を見据えた新たな日常の構築に向け、ＳＤＧｓと連携をして進める必要があると思います。
昨年十二月二十一日に第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略が閣議決定されました。資料七を御覧ください。総合戦略の横断的な目標に掲げられている、地方に人材を派遣する制度の一覧であります。 私は、地方創生の取組の大きなポイントは、多様な人材が事情の異なる全国の各地域で生き生きと活躍できるようにすることだと思います。
さて、国は、地方創生については政府において二〇一五年からまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしまして取り組んでいるというところですが、この東京一極集中、これの解消をうかがわせるような大きな動きというのはなかったんじゃないかと私は思っているところでございます。 ところが、東京では昨年七月から七か月連続で転出超過になっているということを聞き及ぶわけでございます。
今おっしゃいました第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略二〇二〇改訂版に基づきまして様々なことをやっていきたいと思いますけれども、まずはテレワークの実践というものが非常に伸びてまいりました。東京都で四〇％ぐらい、地方でも三〇％弱ぐらいというふうになっております。このテレワークによるやはり転職なき地方移住、こういったものも進めてまいります。
政府においても、これまでまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、地方創生の取組を進めてきましたが、東京圏への一極集中の構造は大きく変わってはいません。東京等の都市部が特に若者にとって暮らし、学び、働く場として魅力的であることはもちろんですが、一方では、地方の側に独自の魅力が乏しいことも否定できません。 そのような中、きらりと光る地方創生の取組を実践している自治体もあります。
関係人口の創出、拡大は、このように、地域課題の解決に資するとともに、地方移住の裾野を拡大することが期待されることであるから、地方創生の実現に向けた新たな大きな柱として、令和二年度を初年度とする五か年の第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略の中に位置づけ、関係省庁一体となって取り組むこととしております。
これらの算定指標につきましては、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略の策定、改定の内容でございますとか、あるいは地方団体における行政需要の変化でございますとか、あるいは地方団体の御意見などを踏まえて適宜必要な見直しを行っているところでございます。
二〇一四年に作られたまち・ひと・しごと創生総合戦略では、二〇二〇年時点で東京圏から地方への転出転入を均衡させ、東京一極集中の流れを止めると宣言していましたが、この目標を達成することはできず、むしろ加速化しました。 政府は、二〇二四年度に目標を再設定しましたが、今までのような政策を続けていて、本当にこの目標を達成することができるのでしょうか。
第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略では、二〇二四年度に地方と東京圏との転入転出を均衡させることを目標としており、この達成に向けて、第一期総合戦略の基本目標に、新たに、多様な人材の活躍を推進する、新しい時代の流れを力にするの二つの横断的目標を追加するなど、取組の強化を図っております。
こうした動きを逃すことなく、第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略二〇二〇改訂版を作りました。この改訂版に基づきまして、地方創生テレワークの推進を始めとする取組を進めまして、東京からの地方への力強い人の流れをつくり出して、そして一極集中の是正につなげてまいります。
第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定から間もなく一年がたちます。策定当時には想定されなかった新型コロナウイルス感染症の猛威を振るう中、地方創生もニューノーマルの時代にふさわしい取組にしていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 続いて、消費者問題についてお伺いします。
引き続き、感染症の克服と経済活性化の両立の視点も取り入れながら、第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略などに基づきまして、東京圏への一極集中の是正に取り組んでまいります。